監視カメラの長期録画・長期保存｜1年保存はハードディスク、1年以上の長期はLTOという考え方

「1年前の、あの日の映像を確認したい」——食品工場や製造現場では、こうした依頼が突然やってきます。

一般的な録画機の保存期間は、2週間〜1か月程度です。日常の確認にはこれで足りますが、品質クレームや異物混入の調査となると、そのころには上書きされて残っていません。

このページでは、監視カメラの長期録画（長期保存）について、半年〜1年はハードディスクの大容量化で対応できること、そしてそれを超える長期になるならLTO（磁気テープ）という考え方があることを、順に整理します。

まず押さえたい、期間ごとの考え方

「長期保存」と一口に言っても、半年と5年ではまったく別の話になります。求める期間によって、取るべき方法が変わります。

標準的な録画機は2週間〜1か月。半年〜1年なら、録画設定の見直しとハードディスクの大容量化で対応できます。そのうえで、1年以上の長期を求められる場合にLTOという選択肢が出てきます。どこで切り替えるかは、台数や置き場所、予算によって案件ごとに変わります。

まずは「何のために、どれくらい残したいのか」を決めることが出発点です。

なぜ「もっと長く」が必要になるのか

監視カメラの映像に「何年保存しなければならない」と定めた法律はありません。それでも長く残したいという相談が増えているのは、映像を防犯だけでなく、品質と説明責任のために使う現場が増えているからです。

とくに食品工場では、フードディフェンス（食品防御）の観点から映像の保存期間が問われます。異物混入やクレームは、出荷したその日に分かるとは限りません。数か月後、場合によっては1年近く経ってから発覚することがあります。

一方、食品等事業者が作成・保存する記録（仕入・製造・出荷の帳票）については、厚生労働省の通知で、保存期間は食品の流通実態（消費期限・賞味期限）に応じて設定するのが基本とされ、製造・加工段階では販売後1〜3年間が目安として示されています。大量調理施設衛生管理マニュアルでは、原材料や施設の記録を1年間保管することとされています。

つまり、帳票は1年以上残っているのに、映像だけが2週間で消えている——という状態が起こりえます。ロット番号までは追えても、そのとき誰が何をしていたかは確認できない。調査の場面で困るのが、このズレです。

長い保存期間が求められやすいのは、次のような場面です。

• 品質クレーム・異物混入の調査（発覚までに数か月かかることがある）
• 出荷ロットと作業者・作業時間の突き合わせ
• 取引先の監査や第三者認証での説明
• 労働災害・ヒヤリハットの再発防止
• 内部不正や持ち出しの調査

フードディフェンスの考え方そのものは、食品工場のフードディフェンス｜監視カメラでできる異物・不正対策で解説しています。

半年〜1年は、ハードディスクの大容量化で対応できる

実務でまず目指すのは、この範囲です。半年から1年程度であれば、録画設定を見直したうえで、大容量のハードディスクに交換する・増設することで届きます。特別な仕組みを新しく導入しなくても、いまの録画機の延長で組めることが多い範囲です。

順番が大切です。いきなりハードディスクを買い足すのではなく、まず録画方式（常時録画か動体検知か）と画質・圧縮方式を見直します。ここを触るだけで、必要な容量は大きく変わります。

たとえば16台を1年分残す場合、4Mbpsの常時録画で単純計算すると約250TBになりますが、H.265や動体検知録画で平均1Mbps相当まで下げられれば約63TBです。半年ならさらにその半分になります。「1年は無理」と決まっているわけではなく、設定次第で現実的な容量に収まります。

そのうえで、大容量HDDへの交換・増設やRAID構成で容量を確保します。あわせて、出入口や充填ラインは長く、通路は短く——というようにカメラごとに保存日数を変えると、必要な場所に容量を配分できます。

注意点としては、ハードディスクは常時通電し続ける消耗品であることです。容量を増やすほど費用と電力が増え、故障のリスクも台数分だけ増えます。また、RAIDは容量確保と冗長化のための仕組みで、バックアップの代わりにはなりません。

1年以上の長期になるなら、LTOという考え方

一方で、1年を超えて3年・5年・10年と言われると、ハードディスクだけでは無理が出てきます。容量そのものよりも、通電し続けること・故障のリスク・置き場所が効いてくるからです。どこからそうなるかは案件によって変わりますが、1年以上の長期が視野に入ったら、別の手段を検討する時期です。

そこで出てくるのがLTO（Linear Tape-Open）です。大容量のデータを長期間保管するために使われている磁気テープの規格で、放送局や研究機関などで長く使われてきました。監視映像の長期保管にも利用されています。

LTOが長期保管に向いているのは、次の点です。

• 1巻あたりの容量が大きい（LTO-9で18TB・圧縮時45TB。新世代のLTO-10は30TB・圧縮時75TB）
• 一般に30年以上の長期保存に耐えるとされています（保管環境によります）
• 棚に置いておくだけでよく、通電し続ける必要がない
• ネットワークから切り離して保管できるため、外部からの不正アクセスの影響を受けにくい

とくに3つめと4つめは、年単位の保管で効いてきます。ハードディスクは残している間ずっと電気を使い、いつかは寿命が来ます。テープは棚に置いておくだけで、そもそもネットワークにつながっていません。

一方で注意点もあります。テープは頭出しに時間がかかるため、頻繁に見返す映像には向きません。読み書きには専用のドライブが必要で、世代によって旧メディアの扱い（記録できるか、読めるだけか）も異なります。導入時には、何年後にどの世代へ移すかまで含めて考えておくと安心です。

つまり「1年程度まではハードディスク、それ以上の長期はLTO」——この役割分担が、コストと安心のバランスが取れる形です。日常の確認は録画機で行い、残すべき映像だけをテープに書き出して保管します。切り替える時期に決まった正解はないため、必要な期間と現場の条件から一緒に決めていくのが確実です。

長く残すなら、個人情報保護の設計もセットで

映像を長く持てるようになると、次に問われるのは「なぜ持っているのか」です。

個人情報保護法では、保存期間そのものは定められていません。ただし第22条で、利用する必要がなくなった個人データは遅滞なく消去するよう努めなければならないとされています。容量に余裕ができたから何となく残している、という状態は望ましくありません。

長期保存を始めるときは、保存期間・閲覧できる人・保管場所・消去の運用・記録の5つを先に決めておくと、運用が安定します。

掲示の要否や撮影範囲など、設置時に決めておくことは監視カメラと個人情報保護法｜掲示は義務？設置前に決める3つのことで詳しく解説しています。また、日数の決め方そのものは監視映像は何日残せる？保存期間の決め方と、長期保存の選択肢をご覧ください。

※ここでの説明は制度の一般的な内容です。個別の判断は専門家にご確認ください。

運用でつまずかないための4つの確認

長期保存は、仕組みを入れて終わりではありません。とくにLTOへ書き出す運用では、次の4点を決めておくと、いざというときに「読めない」を防げます。

1. 誰が書き出すのか：担当者と、その代わりになる人を決めておく
2. いつ書き出すのか：月次など、上書きされる前のタイミングで区切る
3. 読み出せるか確認しているか：書き出したまま一度も読み出さないと、必要なときに読めないことがある
4. どこに保管するのか：施錠できる場所へ。持ち出しの記録も残す

工場全体でのカメラ活用は工場のネットワークカメラ導入｜管理・監視・安全・防犯・コンプライアンスに対応にまとめています。

よくあるご質問

一般的な監視カメラの録画は、どれくらい残せますか？

標準的な設定では2週間〜1か月程度が目安です。カメラ台数・画質・録画方式（常時録画か動体検知か）によって変わるため、同じ録画機でも残せる日数は現場ごとに異なります。

監視カメラの映像は、何年保存しなければいけませんか？

映像の保存年数を定めた法律はありません。一方で、食品等事業者が作成・保存する記録は、製造・加工段階で販売後1〜3年間が目安とされています（厚生労働省の通知）。映像も、その帳票と突き合わせられる期間に揃えておくと、いざというときに役立ちます。

1年間の保存は、ハードディスクだけで可能ですか？

多くの場合、可能です。録画方式や画質の見直しに加えて、大容量ハードディスクへの交換・増設を組み合わせれば、半年〜1年は現実的な範囲に収まります。16台・1年で単純計算しても、4Mbps常時録画なら約250TB、動体検知などで平均1Mbps相当まで下げれば約63TBと、設定によって4倍近く変わります。

どれくらいの期間から、LTOを検討したほうがよいですか？

明確な線引きはなく、案件によって変わります。目安としては、1年程度まではハードディスクの大容量化で対応できることが多く、1年以上の長期を求められる場合に、通電が不要で長期保管に向くLTO（磁気テープ）が選択肢になります。台数・画質・置き場所・予算によって切り替えどきは変わるため、必要な期間をお聞きしたうえでご案内しています。

LTOはどれくらい長く保存できますか？

一般に30年以上の長期保存に耐えるとされています（保管環境によります）。通電し続ける必要がなく、棚に置いて保管できるため、年単位・十年単位の保管に向いています。

LTOにデメリットはありますか？

頭出しに時間がかかるため、頻繁に見返す映像には向きません。読み書きには専用のドライブが必要で、世代によって旧メディアの扱いも異なります。日常の確認はハードディスク、長く残す映像はLTO、という役割分担が基本です。

映像を長期保存すると、個人情報保護法上の問題はありませんか？

長期保存が禁止されているわけではありません。ただし、利用する必要がなくなった個人データは遅滞なく消去するよう努めることとされています（法第22条）。目的と保存期間を決め、閲覧できる人・保管場所・消去の手順まで運用に落としておくことが大切です。

「何年残したいか」が決まっていない段階でのご相談も歓迎です。現在のカメラ台数・録画機・残したい期間をお知らせいただければ、ハードディスクの増設で足りるのか、LTOまで考えたほうがよいのかを含めてご案内します。お問い合わせフォームまたはお電話（0120-495-666／平日 9:00〜18:00）よりお気軽にどうぞ。

まとめ

• 一般的な録画機の保存期間は2週間〜1か月程度
• 半年〜1年は、録画設定の見直しとハードディスクの大容量化・増設で対応できる
• 同じ16台・1年でも、設定によって必要な容量は約250TB〜約63TBと4倍近く変わる
• 1年以上の長期になるなら、LTO（磁気テープ）という考え方がある（切り替えどきは案件によって変わる）。通電不要で、ネットワークから切り離して保管できる
• 食品等事業者の記録は製造・加工段階で販売後1〜3年間が目安。映像だけ2週間では突き合わせができない
• 長く残すなら、保存期間・閲覧者・保管場所・消去運用・記録を先に決める（個人情報保護法 第22条）

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