化学プラント・危険場所の映像監視は「防爆カメラ」で。

可燃性ガス・粉じんが存在する危険場所(防爆エリア)では、一般の監視カメラは設置できません。防爆仕様のカメラが必要です。本ページでは防爆カメラの基礎知識・危険場所の分類・選び方を解説し、エムアイディ・ファーストが取り扱う防爆ネットワークカメラ・サーマルカメラを一覧でご紹介します。機種選定から設置・保守までワンストップで対応します。

防爆カメラ(防爆監視カメラ)とは、可燃性ガス・蒸気・粉じんが存在しうる危険場所で使用できるよう、カメラ自体が着火源にならない構造(防爆構造)を備えた監視カメラです。「防爆仕様カメラ」「防爆仕様の監視カメラ」と呼ばれることもありますが、指しているものは同じです。日本国内では労働安全衛生法に基づく型式検定に合格した機器、または国際規格に基づき同等以上の防爆性能が確認された機器を使用します。監視カメラでは耐圧防爆構造(Ex d)が主流です。

防爆カメラとは

防爆カメラとは、可燃性ガス・蒸気・粉じんが存在しうる危険場所で使用できるよう、カメラ自体が着火源にならない構造(防爆構造)を備えた監視カメラです。通常の電気機器は、内部のわずかな火花や部品の発熱が爆発性雰囲気に引火するおそれがあるため、危険場所では使用できません。

日本国内では労働安全衛生法に基づき、爆発性雰囲気で使用する電気機械器具は型式検定に合格した防爆構造電気機械器具を使用することが義務付けられています。海外規格では IECEx(国際)や ATEX(欧州)が代表的で、輸入カメラでは国内検定合格品かどうかの確認が選定の重要なポイントになります。

なぜ一般の監視カメラは危険場所に使えないのか

可燃性ガスや粉じんが漂う空間で爆発が起きるには、「可燃物」「酸素」「着火源」の3つが揃う必要があります。プラントや工場の危険場所では、可燃物と酸素は現場の性質上どうしても存在します。そのため防爆の考え方は、残る1つの「着火源」を持ち込まないことに集中します。

一般の監視カメラは、この着火源になり得ます。具体的には次のような要因です。

  • 電気火花…スイッチの開閉、リレー動作、接点の接触不良、配線の断線時などに発生します。
  • 部品の発熱…電源回路、映像処理チップ、ヒーター、赤外線LEDなどは通電中に温度が上がります。周囲の可燃性ガスの発火温度を超えれば、火花がなくても発火の原因になります。
  • 静電気…樹脂製の筐体は帯電しやすく、放電時に着火エネルギーとなることがあります。

防爆カメラは、こうした着火源を「外に出さない」または「そもそも発生させない」構造にすることで、危険場所での使用を可能にしています。頑丈な金属ハウジングで覆われているのは、単に壊れにくくするためではなく、万一内部で爆発が起きても、その火炎とエネルギーを外部の爆発性雰囲気に伝えないためです。

よくある誤解にご注意ください「IP67の防水防塵カメラだから危険場所でも使える」「ステンレス製の頑丈なカメラなら大丈夫」というのは誤りです。防水防塵性能(IP等級)と防爆性能はまったく別の基準です。防爆性能は、防爆構造を備えた機器として検定・認証を受けて初めて認められます。

危険場所(Zone)の分類

危険場所は、爆発性雰囲気が発生する頻度・時間によって次のように分類されます。設置場所がどのゾーンに該当するかにより、必要な防爆性能が変わります。

分類 ガス・蒸気 粉じん 状態
特別危険箇所 Zone 0 Zone 20 爆発性雰囲気が連続的または長時間存在する場所
第一類危険箇所 Zone 1 Zone 21 通常の運転状態で爆発性雰囲気が生成される可能性がある場所
第二類危険箇所 Zone 2 Zone 22 通常は生成されず、生成しても短時間にとどまる場所

どのゾーンに区分されるかは事業場の危険場所区分(ハザードエリア分類)によって定まります。区分が不明な場合も、図面や設置環境をお知らせいただければ選定をお手伝いします。

防爆構造の種類

防爆構造にはいくつかの方式があり、監視カメラでは耐圧防爆構造(Ex d)が主流です。

  • 耐圧防爆構造(d)…内部で爆発が起きても容器が圧力に耐え、外部の爆発性雰囲気に引火させない構造。防爆カメラの多くがこの方式で、堅牢な金属ハウジングが特徴です。
  • 内圧防爆構造(f/p)…容器内に保護気体を封入・加圧して爆発性雰囲気の侵入を防ぐ構造。
  • 安全増防爆構造(e)…通常運転時に火花や高温を発生させない部分について、安全性を高めた構造。
  • 本質安全防爆構造(ia/ib)…回路のエネルギー自体を着火限界以下に抑える構造。センサー類で多く使われます。

このほか、ガスの種類に応じたグループ(IIA/IIB/IIC)や、機器表面温度の上限を示す温度等級(T1〜T6)も選定時の確認項目です。

防爆記号(Ex表示)の読み方

防爆カメラのカタログには「Ex db ⅡC T6」のような記号が必ず記載されています。この記号が読めると、そのカメラを自分の現場で使えるかどうかを自分で判断できるようになります。国際整合規格(IEC 60079シリーズに準拠)の表示を例に、分解してみます。

ExdbⅡCT6

  1. Ex…防爆機器であることを示す記号です。
  2. db…防爆構造の種類。d は耐圧防爆構造、続く b は保護レベル(EPL)を表します。監視カメラでは d(耐圧防爆)が主流です。
  3. ⅡC…対象とする爆発性ガスのグループ。ⅡC は水素・アセチレンなど最も着火しやすいグループまで対応することを示します。
  4. T6…温度等級。機器の最高表面温度が85℃以下に抑えられていることを示します。

日本の電気機械器具防爆構造規格(構造規格)に基づく表示では、「d2G4」のように防爆構造の記号+爆発等級+発火度で表記されます。国内メーカーの機器ではこちらの表記や、「ExdⅡCT6」のような表記が使われます。表記の体系が違うだけで、確認すべき観点は同じです。

なお、グループは上位が下位を包含します。ⅡC対応の機器はⅡB・ⅡAの環境でも使用でき、ⅡB対応の機器はⅡAの環境でも使用できます。逆は成り立ちません。水素を扱う現場でⅡB対応機を使うことはできない、ということです。

爆発等級・温度等級の見方

選定でつまずきやすいのが、この2つの指標です。どちらも「現場にある可燃性物質の性質」と「機器の性能」を突き合わせるためのものです。

温度等級(T1〜T6)

機器の最高表面温度の上限を示します。数字が大きいほど表面温度が低く抑えられており、低い温度で発火する物質にも対応できます。

温度等級 機器の最高表面温度 対応の考え方
T1 450℃以下 現場にある可燃性物質の発火温度より低い表面温度の機器を選びます。T6はT1〜T5の条件も満たします。
T2 300℃以下
T3 200℃以下
T4 135℃以下
T5 100℃以下
T6 85℃以下

日本の構造規格では、可燃性物質側の発火温度による分類を発火度(G1〜G5)という記号で表します。国際整合規格の温度等級(T1〜T6)とは考え方が対応していますが、表記が異なります。

爆発等級・ガスグループ(ⅡA/ⅡB/ⅡC)

可燃性ガスの「火炎の伝わりやすさ・着火しやすさ」による分類です。国際整合規格では最大安全すきまや最小点火電流比に基づいてⅡA・ⅡB・ⅡCに分類し、日本の構造規格では火炎逸走限界の値によって爆発等級1(0.6mm超)・2(0.4mm超〜0.6mm以下)・3(0.4mm以下)に分類します。基準の取り方が異なるため厳密な一対一対応ではありませんが、おおむね次のように理解されます。

グループ 代表的なガスの例 備考
ⅡA プロパン、メタン など 一般的な燃料ガス。対応機器の選択肢が最も広い
ⅡB エチレン など ⅡAの環境でも使用可
ⅡC 水素、アセチレン など 最も厳しい。ⅡA・ⅡBの環境でも使用可

個別物質の分類は必ず確認してください可燃性物質の分類は物質ごとに定められており、混合物や工程条件によっても判断が変わります。上表はあくまで代表例です。実際の選定では、現場で扱う物質のSDS(安全データシート)や事業場の危険場所区分図で確認する必要があります。資料をお送りいただければ、弊社で適合機種を確認してご提案します。

防爆カメラの選び方 5つのポイント

  1. 設置場所のゾーン区分…Zone 1(第一類)か Zone 2(第二類)かで選定機種が変わります。まず危険場所区分を確認します。
  2. 対象物質…ガス・蒸気か粉じんか、ガスグループ(水素系は IIC など)と温度等級の適合を確認します。
  3. 設置環境…屋外・海沿い・薬品環境では耐食性(316Lステンレスハウジング等)や使用温度範囲の確認が必要です。
  4. 映像要件…解像度・レンズ画角・ズーム・旋回(PTZ)・暗所性能。温度の異常検知や無人監視には防爆サーマルカメラ、危険エリア外からの広域監視にはサーマルカメラの併用も有効です。
  5. 配線・給電…PoE給電対応機種なら防爆エリア内の電源工事を抑えられる場合があります。レコーダーやネットワークとあわせてシステム全体で設計します。

メーカー横断・防爆カメラ比較表

防爆カメラはメーカーごとに得意分野が異なり、1社の製品だけでは現場の条件に合わないことがあります。弊社は特定メーカーの専属代理店ではないため、国内メーカー・海外メーカーを横断して比較・提案できます。取扱いのある主な防爆カメラを一覧にまとめました。

機種 メーカー 防爆表示 解像度 ハウジング 特徴
XD-500IP オリエントブレイン ExdⅡCT6
(型式検定合格 第TC19553号)
200万/500万/4K 日本の型式検定合格品。水素を含むガスに対応
XD-500HDⅣ オリエントブレイン 耐圧防爆 200万画素 電動ズーム搭載の固定型
NWEX-CM500Ha 宮木電機製作所 ExdⅡB+H2 T5 210万画素 IP66 PoE給電で省配線。i-PRO製カメラを内蔵
ExCam XF Q1785 AXIS Ex db ⅡC T5 SUS316L/IP66 32倍光学ズーム。Zone 1/21/22 認定
ExCam XF P3807 AXIS Ex db ⅡC T6 8メガピクセル SUS316L/IP66 180°パノラマ。4センサーで死角を抑制
DS-2XE6222F-IS/316L Hikvision Ex db ⅡC T6 2MP(1920×1080) 316Lステンレス/IP66 バレット型。-30〜60℃
DS-2XE6242F-IS/316L(D) Hikvision Ex db ⅡC T6 4MP(2560×1440) 316Lステンレス/IP68 バレット型。-40〜60℃の低温環境に対応
DS-2XE6445G0-IZS/304 Hikvision Ex db ⅡC T6 4MP 304ステンレス/IP68 電動ズーム搭載。-30〜60℃
DS-2XE6482F-IZHRS(D) Hikvision 耐圧防爆(ATEX/IECEx) 8MP 316Lステンレス/IP68 高精細8MP。-40〜60℃
DS-2TD2537T-10/Q Hikvision 耐圧防爆(ATEX/IECEx) サーマル+光学 316Lステンレス/IP68 防爆サーマル。設備の異常発熱を検知

※仕様はメーカー公表値です。型番の枝番・仕向地により防爆表示や対応範囲が異なる場合があります。実際の選定時には最新の認証内容を確認のうえご提案します。

国内で使う場合、ここが分かれ目になります海外製の防爆カメラの多くは ATEX(欧州)やIECEx(国際) の認証品です。一方、日本国内の危険場所で使用する電気機械器具は、労働安全衛生法に基づく型式検定に合格したもの、または構造規格の規定により国際規格に基づき製造され同等以上の防爆性能が確認されたものを使用します。「海外認証があるから国内でもそのまま使える」とは限りません。設置場所の条件とあわせて、弊社で確認のうえご案内します。

防爆カメラ 製品一覧(メーカー別)

宮木電機製作所

オリエントブレイン(XDシリーズほか防爆カメラ)

オリエントブレイン 防爆カメラ 製品一覧をみる

AXIS(ExCamシリーズほか防爆モデル)

Hikvision(防爆ネットワークカメラ)

サーマルカメラ(危険エリアの温度監視・周辺監視に)

サーマルカメラは対象の温度分布を映像化するカメラで、設備の異常発熱の検知や、照明のない屋外周辺部の監視に使われます。防爆仕様ではないモデルは危険場所の外からの監視や、非危険エリアでの温度監視にご利用いただけます。

防爆カメラ・サーマルカメラの全製品は防爆カメラ・サーマルカメラ 一覧からもご覧いただけます。

防爆エリアの設置工事で押さえること

防爆カメラは「機器を選べば終わり」ではありません。防爆性能は、正しく設置・配線されて初めて成立します。カメラ本体が防爆構造でも、配線の引込部や電源側の処理が不適切であれば、そこが着火源になり得るためです。実際の現場では、次の点が検討事項になります。

1. 危険場所の区分を先に確定する

すべての出発点は、設置予定場所がどの区分(0種/1種/2種、Zone 0/1/2、粉じんならZone 20/21/22)にあたるかです。多くの事業場では危険場所区分図が整備されています。区分が変われば選定機種も工事方法も変わるため、まずこの確認から始めます。区分図が見当たらない場合も、設備配置や取扱物質から一緒に整理できます。

2. 配線方式と引込部の処理

危険場所の配線には、耐圧防爆金属管配線やケーブル配線など、区分に応じた方式が定められています。特に重要なのがカメラ本体へのケーブル引込部で、耐圧パッキン式引込方式などにより、内部の爆発圧力や火炎が配管を伝って外部に漏れないよう処理する必要があります。既設の配管・配線を流用できるかどうかも、現地調査で確認すべき点です。

3. 電源とネットワークの取り回し

防爆エリア内で電源工事を行うと、工事範囲と費用が大きくなりがちです。PoE給電に対応した機種であれば、LANケーブル1本で給電と映像伝送をまかなえるため、防爆エリア内の電源配線を抑えられる場合があります。伝送距離が長い現場では、光ファイバーやメディアコンバータを併用した構成も検討します。

4. 接地(アース)と静電気対策

防爆機器は適切な接地が前提です。接地抵抗の条件や接地線の経路は、機器と現場の条件によって異なります。金属ハウジングの機器では、静電気の蓄積を避ける観点からも接地の確認が必要です。

5. 工事中の安全管理

稼働中のプラント内で工事を行う場合、火気使用作業の許可、ガス検知、立会い、区画養生などの手続きが必要になることがほとんどです。工事日程は、定期修理(シャットダウン)のタイミングに合わせる現場も多く、スケジュール調整が導入計画の重要な要素になります。

6. 設置後の維持管理

防爆機器は、設置後の点検・維持管理も含めて防爆性能が保たれます。ハウジングの腐食、パッキンの劣化、引込部のゆるみなどは定期的な確認が必要です。弊社では設置後の保守もあわせてご相談を承ります。

エムアイディ・ファーストでは、機種選定から現地調査、施工、設置後の保守まで窓口を一本化してご対応します。工事は防爆エリアでの施工実績がある協力会社と連携し、責任をもって進めます。

導入の流れと費用の考え方

  1. ご相談・ヒアリング設置場所の危険場所区分、扱っている可燃性物質、監視したい対象(設備・作業・出入口など)をお聞かせください。図面や既設カメラの型番があるとスムーズです。
  2. 現地調査(無料)設置位置、配線ルート、電源、ネットワーク環境、周辺環境(腐食性・温度・振動)を確認します。危険場所での立入手続きも事前に調整します。
  3. 機種選定・お見積り区分と対象物質に適合する機種を、複数メーカーから比較してご提案します。カメラ本体だけでなく、録画機・配線・工事を含めた総額でご提示します。
  4. 工事・設置現場の運用に合わせて日程を調整し、必要な手続きを踏んだうえで施工します。
  5. 設定・引き渡し録画設定、映像確認、操作説明を行います。
  6. 保守・サポート設置後の点検、故障対応、将来の増設・更新もご相談ください。

費用について。防爆カメラは一般の監視カメラと比べて機器単価が高く、加えて防爆エリア特有の配線・工事が必要になるため、総額は現場条件によって大きく変わります。カメラの台数、防爆エリア内の配線距離、電源の有無、既設設備の流用可否、工事時期(稼働中か定期修理中か)が主な変動要因です。

そのため、「1台いくら」という形での提示は実態に合いません。現地調査のうえ、機器・工事・録画装置を含めた総額でお見積りします。調査とお見積りは無料です。概算だけ知りたい、予算取りのために目安がほしい、という段階でのご相談も歓迎します。

導入シーンの例

  • 化学プラント・石油精製・製薬工場の反応槽・充填エリアの監視
  • 水素ステーション・ガス設備まわりの状態確認
  • 塗装ブース・印刷工場など溶剤蒸気が発生する工程の見守り
  • 穀物サイロ・粉体加工など粉じん爆発リスクのある現場
  • ごみ処理施設・バイオガス設備の遠隔監視

工場全体のカメラ計画については「工場のネットワークカメラ導入ガイド」もご覧ください。

いま設置されている防爆カメラを更新・修理したいとき

防爆カメラのご相談で多いのは、新規の導入よりも「すでに付いているカメラが映らなくなった」「同じものを増やしたい」「録画機だけが壊れた」というご相談です。防爆エリアの機器は簡単に取り外して持ち帰れないため、まず現状の型番を確定させることから始めます。

1. 型番を確認する

カメラ本体やハウジングには、型番と防爆の表示(Ex記号)が刻印された銘板があります。危険場所内での作業になるため、無理に近づかず、手元にある資料から先に確認してください。

  • 完成図書(工事の引き渡し書類)… 機器一覧・系統図・設定値が載っていることがあります
  • 防爆機器の管理台帳… 事業所で防爆機器を台帳管理している場合は、型番と検定番号が分かります
  • 録画機の画面… カメラの登録名や機種名が表示されることがあります
  • 設置業者の見積書・納品書

2. 同じものが手に入るか、代わりが要るかを調べる

防爆カメラは一般の監視カメラより製品の入れ替わりが緩やかですが、それでも年数が経つと同一品での供給が難しくなることがあります。その場合は、同じ危険場所の区分・ガスグループ・温度等級を満たす別の機種に置き換えられるかを確認します。ここを外すと設置できないため、カタログの画質や価格より先に、防爆性能の条件を合わせます。

3. カメラは生きていて、録画機だけが壊れている場合

危険場所の外に置かれた録画機だけが先に寿命を迎えるケースは珍しくありません。カメラがネットワークカメラであれば、録画機側を入れ替えていまのカメラを使い続けられる場合があります。防爆エリア内の工事が不要になるため、費用と工期を大きく抑えられます。

4. 危険場所の区分が変わっていないか

設備の増設やレイアウト変更で、設置当時と危険場所の区分が変わっていることがあります。更新のタイミングは、区分と必要な防爆性能を見直す機会でもあります。区分の決定は事業者側の判断になりますので、現在の区分図をご用意いただけると検討が早く進みます。

型番と台数、録画機の機種をお知らせいただければ、同一品での手配可否と、代わりになる機種の候補をこちらで調べてお伝えします。機器の手配から設置・配線・調整・お引き渡しまで対応します。危険場所での作業は、区分に応じた手順と資格が必要になるため、現地の条件を確認したうえでご案内します。

故障・交換のご相談と型番の調べ方はこちら ›

よくあるご質問(FAQ)

Q. 防爆カメラとは何ですか?

A. 可燃性ガスや粉じんが存在する危険場所でも、カメラ自体が着火源にならないよう防爆構造を備えた監視カメラです。耐圧防爆構造(Ex d)の機種が主流です。

Q. 一般の監視カメラを危険場所に設置できますか?

A. できません。国内の危険場所では労働安全衛生法に基づく型式検定に合格した防爆構造の機器を使用する必要があります。危険場所の外から撮影する方法も含め、現場に合わせてご提案します。

Q. Zone 2(第二類危険箇所)でも防爆カメラが必要ですか?

A. Zone 2 も危険場所に区分されるため、区分に応じた防爆性能を持つ機器が必要です。ゾーン区分・対象物質が分かる資料をご用意いただければ、適合する機種を選定します。

Q. 高温環境や海沿い・薬品環境でも使えますか?

A. 機種により使用温度範囲や耐食仕様(316Lステンレスハウジング等)が異なります。設置環境をお知らせいただければ、条件に合う機種をご案内します。

Q. 防爆カメラの映像は録画できますか?

A. ネットワークカメラタイプであれば、対応するネットワークビデオレコーダー(NVR)で録画できます。弊社ではマルチベンダー対応NVR「DIGISTOR」シリーズをご案内しています。対応可否は機種により異なるため、弊社で確認のうえご提案します。

Q. ATEXやIECExの認証があれば、日本国内でもそのまま使えますか?

A. 「海外認証があるから国内でも使える」とは限りません。日本国内の危険場所で使用する電気機械器具は、労働安全衛生法に基づく型式検定に合格したもの、または構造規格の規定により国際規格に基づき製造され同等以上の防爆性能が確認されたものを使用します。輸入品を検討される場合は、この点の確認が選定の重要なポイントになります。弊社では国内の型式検定合格品もお取り扱いしていますので、現場の条件にあわせてご案内します。

Q. 防爆カメラの費用はどのくらいかかりますか?

A. 現場条件によって大きく変わるため、「1台いくら」という形での提示は実態に合いません。カメラの台数、防爆エリア内の配線距離、電源の有無、既設設備を流用できるか、工事が稼働中か定期修理中か、といった要因で総額が変動します。現地調査とお見積りは無料です。予算取りのための概算だけ知りたいという段階でもご相談ください。

Q. 危険場所の外から撮影する方法はありますか?

A. 監視したい対象や距離によっては、危険場所の外に一般のカメラを設置し、望遠レンズやズーム機能で撮影する方法が成立する場合があります。防爆エリア内の工事が不要になるため、費用を抑えられる可能性があります。ただし死角や画角、夜間の見え方などの制約があるため、現地を確認したうえで、防爆カメラの設置と比較してご提案します。

Q. 粉じん爆発のリスクがある現場でも使えますか?

A. 粉じんが対象の場合は、ガス・蒸気とは別のゾーン区分(Zone 20/21/22)で判断し、粉じんに対応した防爆性能を持つ機器を選定します。穀物サイロ、粉体加工、木工、金属粉を扱う現場などが該当します。対象の粉じんの種類と堆積状況をお知らせいただければ、適合する機種を確認します。

Q. 既設の防爆カメラが故障した、同じものが手に入らない場合はどうすればよいですか?

A. 現在お使いの型番をお知らせください。同等の防爆性能を持つ後継機種や、他メーカーの代替機種をお探しします。弊社は特定メーカーの専属ではないため、メーカーを問わずご提案できます。既設の配管・配線を流用できれば工事範囲を抑えられる場合もありますので、現地調査のうえご案内します。

Q. 防爆仕様のサーマルカメラ(熱画像カメラ)はありますか?

A. あります。耐圧防爆構造のサーマル光学バイスペクトラムカメラを取り扱っており、危険場所での設備の異常発熱の検知や、可視光では見えにくい環境での監視に使われます。また、危険場所の外から一般のサーマルカメラで温度監視を行う構成も選択肢になります。

Q. 防爆カメラの設置工事は、通常の電気工事業者に依頼できますか?

A. 防爆エリアの配線は、区分に応じた配線方式やケーブル引込部の処理が求められ、稼働中のプラントでは火気使用作業の許可やガス検知などの手続きも必要になります。防爆エリアでの施工経験が重要になる工事です。弊社では防爆エリアでの施工実績がある協力会社と連携し、機種選定から施工、設置後の保守まで窓口を一本化して対応します。

選定から設置・保守までワンストップで対応します。
「危険場所の区分が分からない」「既設の防爆カメラが故障した・同じものが手に入らない」といったご相談も歓迎です。
専門スタッフが無料で現地調査・お見積もりいたします。

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お電話でのご相談:0120-495-666

設置してから年数が経った防爆カメラですが、同じものを増設できますか?

まず型番を確認させてください。同一品で手配できる場合はそのままご用意します。難しい場合は、同じ危険場所の区分・ガスグループ・温度等級を満たす機種に置き換えられるかを調べてご提案します。既設の配線や取付金具を流用できることもあります。

カメラは映っていますが、録画機が動かなくなりました。カメラは使えますか?

ネットワークカメラであれば、録画機側を入れ替えて既設のカメラをそのまま使える場合があります。防爆エリア内の工事が不要になるため、費用と工期を抑えられます。カメラの型番と台数、録画機の機種をお知らせください。

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